一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会規定

 平成29115

 

1(名称)

1.  一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会「JHITA(以下『当協会』という)は高強度トレーニングの実践、研究、啓蒙を通じて健康な人間形成を促進させていくことを目的としてトレーナーの社会的普及および技術支援のために一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会会員(以下『会員』という)という会員制度を創設する。

 

2(目的)

1.  当協会は、高強度かつ高効率なトレーニングメソッド「High Intensity THE BEST(BESTメソッド)を中核に活動する組織であり、BESTメソッドの啓蒙と普及による健康啓発を目的とする。

2.  当協会は、健康産業界に従事するトレーナーの養成と第16条のライセンスの資格認定を中心にスポーツコーチやトレーナーおよび健康維持・増進を目的として指導されている方々にウェイトトレーニングのノウハウを提供することを通して我が国の健康体力づくりに大きく貢献することを事業理念とする。

3.  当協会はトレーナーの啓蒙と普及活動を通し健康で豊かな生活を多くの人々と享受できるように指導内容、指導方法の充実・拡大を図り優れたトレーナーの教育および育成を行い現代社会の健康・医療・福祉分野に貢献することを目的とする。

 

3(会員)

1.  当協会の会員は当協会の目的に賛同し入会手続きをし、登録した者とする。

 

4(会員種別)

当協会の会員種別は以下のとおりとする。

1.  ファシリテーター  当協会の目的に賛同しライセンスを保有している者。

2.  一般会員      当協会の目的に賛同しライセンスを保有していない者。

※一般会員とは所定の手続きを済ませ、当協会が入会を認めた者とする。

 

5(入会)

1.  当協会の会員に登録する者は別紙に定める入会申込書に必要事項を記載の上当協会に提出し第10条の年会費を納入したのち、会員名簿に会員登録手続きが行われる。

 

6(会員資格の更新)

1.  会員資格の更新は1年毎とする。

2.  有効期間は、毎年41日から翌年331日までの1年間とする。

3.  次回分年会費の支払いをもって継続とする。

7(会員資格の喪失)

当協会の会員が次の事項に該当する場合には会員資格を喪失する。

1.  退会届を提出したとき

2.  本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき

3.  継続して半年以上会費を滞納したとき

4.  除名されたとき

 

8(退会)

1.  当協会の会員は別に定める退会届を事務局に提出して任意に退会することができる。この場合協会に対する債務(未払いの会費、その他拠出金品の返還義務など)があればこれを完済しなければならない。

 

9(除名)

1.  当協会の会員が次の事項に該当する場合には理事会の議決によりこれを除名することができる。但しこの規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に理事会において当該会員に弁明の機会を与える。

  この規定の第13条、第14条、第22条に関する個人情報の漏洩ならびに会員証の不正使用、また商標の不正使用等を犯したとき。

  当協会の名誉を傷つけたとき、また当協会の事業理念に反したとき

  理事会において決定した事項に違反したとき

 

10(会費)

1.  会費は、理事会で決定する。

2.  会費は、すべて当協会の事業運営費として利用され、その明細は年次総会の会計報告によって明らかにする。

 

11(会費の納入)

1.  協会会員は、別途会費規定に定める年会費を納入しなければならない。

2.  会費の支払いは、入会申込書に必要事項を記載、提出してから10日以内とする。

3.  2年目以降の会費は会員期限が切れる1ヶ月前に事前に登録された連絡先に会費納入期限を通知する。

4.  通知後6ケ月以上の会費納入がない場合には退会処理の対象とする。

5.  既納の会費は理由の如何に関わらず返納しない。

 

12(会員名簿)

1.  当協会に会員名簿を備え次の事項を記載する。

  会員の氏名、住所、連絡先電話番号、FAX番号、メールアドレス、資格、職種

  会員の登録番号および登録年月日

2.  会員は前項に規定する記載事項に移動があった場合には、遅滞なく当協会に届け出なければならない。

13(個人情報保護)

当協会は個人情報の重要性を認識し以下の取り組みを実施する。

1.  当協会は会員に関する情報(以下『会員情報』という)を取り扱う事務局に管理責任者を置き、適切な管理を行わせる。

2.  当協会が会員の同意に基づき第三者に個人情報を提供する場合には会員の個人情報が漏洩・再提供等しないよう第三者に対し契約等により義務付け、適切な管理をする。

3.  当協会は会員に有益と思われる当協会のサービスまたは理事会が認めた事業団体のサービス等の情報を電子メール、郵便等により会員に送信もしくは送付することができる。しかし会員は当協会に申し出ることによりこれらの取り扱いを中止させたり再開させたりすることができる。

4.  会員が会員本人の個人情報を照会・修正等を希望する場合には会員は当協会事務局まで連絡し当協会は合理的な範囲で速やかに対応する。

5.  当協会は当協会が保有する会員情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに上記各事項における取り組みを適宜見直し改善していく。

 

14(ライセンスの認定・発行業務)

1.  当協会が認めるライセンスは第15条に示す2種類とし、当協会および理事会が認めた事業団体がこの養成講習会と資格試験を開催し、当協会がライセンスの認定・発行業務を執り行う。

 

15(ライセンスの種類)

1.  ファシリテーター

2.  チーフファシリテーター

 

16(講師および資格認定試験官)

1.  当協会の理事ならびに当協会の理事会により承認された者とする。

 

17(ライセンス取得、登録、更新に関する料金)

1.  ライセンス取得、登録、更新に関する料金は、別途定める規定によるものとする。

2.  料金規定は理事会で決定するものとする。

 

18(一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会「JHITA」の商標使用)

一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会「JHITA」は登録商標でありこの使用については下記のとおりとする。

1.  ライセンス認定者は、一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会「JHITA」という名目でセミナーや講習会、事業、指導することはできない。

2.  また出版物やインターネットに掲載することはできない。

3.  但し、認定されたライセンス名を肩書きとしてそれぞれのライセンス名称を使用することはできる。

4.  ライセンス認定者のうちチーフファシリテーターについては、当協会の理事会が認めた場合に限り一般社団法人日本ハイインテンシティトレーニング協会「JHITA」という名目でセミナーや講習会を開催することができる。

 

19(商標使用料)

1.  当協会の理事会が商標の使用を認めた場合、商標使用料に関する料金は、商標使用の規模及び目的によりその都度理事会で決定する。

 

20(規定の追加および改定)

1.  会員規定の追加および改定に関しては理事会において決定する。

 

21(会員に対する告知および事務局への連絡方法)

1.  全ての会員に対する様々な手続き及びお知らせは、当協会ホームページを通じて行う。

2.  個別事案に関しては、会員登録の個人宛メールアドレス又は、電話にて行う。

3.  会員から事務局への連絡は、下記メールアドレスに行うものとする。

Email:japan.high.intensity.training@gmail.com

 

22(運営費支払規定)

1.  協会の運営に関して必要な支払については、別途定める運営費支払規定によるものとする。

2.  運営費支払規定は、理事会において決定及び改定するものとする。

 

23(会費規定)

1.  一般会員の年会費は、年額6,000円とする。

2.  ファシリテーターの年会費は、年額10,000円とする。

3.  有効期間は、毎年41日から翌年331日までとする。

4.  途中入会に関しては、上記年会費を月割りとする。その場合、端数日は切捨てとする。

5.  途中退会は、原則として返金しない。

 

24(決議及び伝達)

1.  定例理事会及び臨時理事会において、過半数(委任状含む)の出席があり、決議された事項については、理事会において承認されたものとする。

2.  なお、決議された事項については、事務局より全理事に遅滞なく伝達するものとする。

 

25(施設登録規定)

1.  施設登録基準及び要件

施設の登録については、当協会にて下記基準及び要件を審査し、基準及び要件を満たしている場合のみ、登録を許可する。

  ファシリテーター資格保有者が原則、1名以上在籍していること。

  トレーニング設備が整っていること。

  施設賠償保険に加入していること。

2.  登録料については、以下の通りとする。

  初年度登録料  5,000

  年会費     12,000円(途中登録は月割り)

 

3.  特典等

  専用ステッカーを進呈する

  ホームページへのバナー貼り付けを許可する。

  当協会にトレーニングやパーソナル指導等の問合せがあった場合、条件の合う施設への斡旋を行う。

  施設を保有していないファシリテーターにトレーニングやパーソナル指導の場所として提供することができる。(施設保有者への条件提示及び合意が必要)